信用情報とは、個人の年収や住宅情報、勤務先などの属性情報、ローンや公共料金などの支払い情報を指します。
個人情報のひとつで、割賦販売法には、「購入者の支払い能力に関する情報」と規定されています。
クレジットカードを新しく作ったり、ローンの申し込みを行ったときに、銀行やカード会社などの金融会社や貸金業者が、その人の信用情報を照会し、「この人はお金を貸しても大丈夫な人か？」という審査を行います。
たとえば、過去に何度も返済が滞ったり、自己破産や任意整理、民事再生などの債務整理を行ったことがある場合、信用情報に「事故情報」が登録されます。
事故情報が登録されると、「債務不履行になった経歴がある」ため、審査に通りにくくなります。
この状態を「ブラックリストに載っている」といいます。
信用情報は、大きく4つに分けることができます。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先会社名、勤務先住所、勤務先電話番号
クレジットカードなどの契約に係る情報、借金に係る情報（契約内容、契約日、金額、返済状況、返済における事故情報）
加盟会社や金融機関による、個人信用情報の使用履歴（申込時の審査に使われる申込情報や照会履歴など）
悪意のある第三者による、カードの不正申込などを防ぐため、本人によって自己申告され、記載されている情報（健康保険証を紛失したため不正利用の可能性あり、など）
債務整理は、大きく4つに分けることができます。
それぞれ、財産が残るかどうか、財産がいくらになるかなど、手続きの方法や支払い内容が異なってきますので、自分の状況に合った手続きを選択する必要があります。
また、免責不許可事由が設定されている自己破産などは、ギャンブルや浪費などが原因だと、破産手続きは完了したものの、免責手続きができず、借金が残ったまま…という状態になったります。
多重債務者にとっては、頼みの綱の制度ですが、何でも許されてしまうような甘い制度ではないことを、心にとめておきましょう。
また、免責の審査は、自己破産の申請日から遡って行われるため、たとえば、自己破産の直前に財産を処分したり、他人に譲り渡していると、「破産詐欺」とみなされ、逆に罪に問われる場合もあります。
自己破産とは、債務整理の手続きの中で最も有名な手続きで、債務者のかかえる債務額が返済不可能なのほどに多額である場合、弁護士が裁判所に破産を申し立てることにより、債務を帳消しにする手続きです。
任意整理とは、裁判所は介さず弁護士が代わりに借金の減額、利息のカットなどの返済方法を考えて、和解を進める手続きのことです。
特定調停とは、借金の返済が滞りつつある債務者に、裁判所が債務者と債権者その他の利害関係人（保証人など）との話し合いを仲介し、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働き掛け、債務者が経済的に立ち直れるよう支援する手続きのことです。
民事再生（個人再生）とは、任意整理や特定調停と自己破産の間のような制度です。
返済不能な金額の借金が残っている場合で、かつ、債務者が不動産などの資産を保有しているため「自己破産」をすることを希望しないときに利用する手続きです。
※参考；アディーレ法律事務所