個人情報とは、存在する個人に対する情報で、特定の個人を識別することのできるものをいいます。
したがたって、死者に関する情報や法人に関する情報（企業名や企業の資本金といった情報）は、基本的に個人情報に該当しません。
また、映像や音声は、特定個人を識別できる限りにおいて個人情報に該当します。
なお、個人情報をデータベース化した場合、そのデータベースを構成する個人情報を、特に「個人データ」といいます。また、個人データのうち、開示等の権限を有し、6ヶ月以上にわたって保有する情報を、特に「保有個人データといいます。
個人情報には
公的機関には、家族構成や保有資産、所得、通院状況などの大量の個人情報が存在しており、情報資産の管理を徹底する必要性が高い。
国家試験、国家資格の合格者や、破産した物などは、官報や都道府県などの公報で公表される場合がある。
民間企業の場合、事業活動に伴う過程で収集される個人情報と、在籍する社員の情報、求人や会社説明会などに対して応募してきた人の個人情報がある。
公的機関、民間企業の個人情報の他に、生徒の健康診断のデータ、成績、進路希望調査等を扱っている。卒業後も一定期間、書類を保管しなければならない。
家庭の場合、ゴミとして出した郵便物が何者かによって収集された場合、少なくとも住所と氏名が流出する。郵便物によっては、クレジットカード番号銀行口座番号なども併せて流出し、犯罪の被害に遭う危険性が高まる。このため、郵便物をシュレッダーで裁断後にゴミとして出す家庭が増えている。また、最近は企業側で個人を特定する文字列の一部を伏せ字にすることが増えている。
検索技術の発達により、インターネットで容易に個人情報が収集できるようになった。氏名をサーチエンジンで検索するとその個人の詳細な情報が取得できることがある。なお、サーチエンジンは個人情報保護法の対象外となる。